Super-ONEが電気自動車需要を刺激、ホンダ公式サイト車種別訪問者数でトップを記録、補助金申請サイトで訪問者数増

ホンダ車種別総訪問者数でトップのSuper-ONE、国の補助金サイトへの総訪問者数は1.5倍以上の伸び

充電インフラや車種が限られていることから、新車販売の3％程度と言われる日本の電気自動車。こうした中、大きな注目を集めている電気自動車がホンダの「Super-ONE」です。2025年10月に開催された「ジャパンモビリティショー2025」で世界初公開された「Super-ONE」（プロトタイプ）は、同社の「シティターボII（ブルドッグ）」を彷彿とさせるデザインが特徴のコンパクトスポーツタイプ電気自動車です。

そして、2026年5月21日に「Super-ONE」が正式発表されました。待望の正式発表を受けて、同車の市場からの期待感がデータからわかります。Sensor TowerのWeb Insightsのデータによると、2026年4月から6月までの日本におけるホンダ公式サイト（https://www.honda.co.jp/）の車種別ページ総訪問者数で、「Super-ONE」がトップとなりました。

2位以下はミニバン、SUV、軽自動車と続いており、幅広い車種のライナップと消費者の動向が見てとれます。

ベースとなる軽自動車の「ホンダ N-ONE e:」と比較して、「Super-ONE」ではワイドボディと約1.5倍の最高出力を持っています。これは、「Super-ONE」が普通車であるこそ実現できた点です。しかし、市場からの反応がより大きいのは、補助金の点です。

補助金関連のウェブサイトとして、一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイト（https://www.cev-pc.or.jp/）を見てみると、総訪問者数の大きな上昇が確認できます。Web Insightsのデータによると、2025年7月から2026年6月までの同サイトの月別総訪問者数は、2026年6月に同期間で最高となる28万以上を記録しています。これは、2026年1月との比較で1.5倍以上となっています。

一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトからは国の補助金申請（CEV補助金）ができるため、電気自動車購入者は訪問する可能性が高いと思われます。「Super-ONE」の場合、最大130万円が対象となります。

この国の補助金とは別に、各地方自治体でも補助金があります。これは国の補助金と併用可能なため、同車に注目が集まっている要因でもあります。この2つの補助金を活用することで、軽自動車の「N-ONE e:」と比較して、実質的な購入額は逆転する場合があるからです。

Super-ONEから補助金サイトへ流入か？ホンダは自動車メーカーでは唯一の上位

実際、これを裏付けるデータがあります。Web Insightsのデータによると、2026年4月から6月の日本における一般社団法人次世代自動車振興センターの公式サイトへの流入元を見ると、ホンダが3位に入っています。

同サイトへの流入元トップは、日本の金融機関コード（銀行コード）を調べる検索サイトです。これは補助金の振込先となる申請者本人の振込先口座情報の入力のために利用されているのだと推察できます。また、日本で電気自動車を展開しているメーカーは複数ありますが、同期間の流入元ではトヨタや日産は1％からが2％程度となっており、ホンダの注目度が高いことがわかります。

原材料費の高騰や物価高が続く中、補助金が消費者にとって大きなメリットになっていると思われます。

「Super-ONE」のメーカーであるホンダは、同車をより便利に使用するためのアプリ『Honda リモート操作』（Honda Motor）も用意しています。Honda Total Careに加入することで、エアコン操作やドアロック操作などに加えて、電気自動車の充電に関するあらゆるニーズに応えてくれるアプリです。

Sensor Towerのデータによると、同アプリは日本において累計100万以上のダウンロードを記録しています（2026年5月末時点）。

東京都は2026年5月29日に総額542億円の補正予算案を発表、その後の6月24日には電気自動車の購入補助を最大130万円に引き上げ、PHEVも最大30万円増額が決定しました。喜びの声があがる一方で、中古車価格の下落やインフラ不足などの懸念も出ています。これを契機に、日本における電気自動車普及にはずみがつくかが注目されます。なお、これらの補助金は予算上限に達し次第終了とアナウンスされているので、対象車購入前に最新の状況をご確認ください。

Sensor Towerで集計された収益に関するデータは、App StoreおよびGoogle Playにおける収益のIAP推定値であり、広告収入、サードパーティのAndroidマーケットにおける収益およびパブリッシャー公式サイトなどの決済システムにおける直接収入は含まれていません。特に純利益とのことわりがない限り、データはいずれも収益総額（プラットフォームシェアリング部分の控除前）を示しています。 また、ダウンロード数データにはサードパーティのAndroidマーケットデータは含まれておらず、App StoreもしくはGoogle Playアカウントの初回ダウンロードのみ集計しています。同じアカウントが他のデバイス、もしくは同じデバイスで行った重複ダウンロードは集計に含まれていません。ダウンロード数データは同じアプリの異なるバージョンもまとめて集計しています（例：FacebookとFacebook Lite）。なお、Google Playは中国本土では利用できません。

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